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バイトと稅金(所得稅?住民稅)

バイトと稅金(所得稅?住民稅)

アルバイトでも、一定額以上の収入があれば稅金を納める必要がある。とくに親や配偶者の扶養控除に入っている人は、家計に影響を與える可能性があるのでチェックを。

支払う稅金の種類

アルバイトの収入は給與所得となり、稅金がかかる。個人の所得に対してかかる稅金は、國に納める所得稅、自治體に納める住民稅の2つ。
また、親や配偶者の扶養に入っている場合は、自分の収入によって、扶養者の納稅額に影響があるので注意が必要だ。

所得稅?復興特別所得稅
所得稅のかからないボーダーラインは103萬円(フリーター?主婦?主夫問わず)。
ただし、學生は扶養控除等申告書にて、勤労學生控除申請を行うことにより、さらに27萬円の控除が受けられ、合計130萬円がボーダーラインとなる。
<所得稅の考え方>

所得稅は、年間の給與収入(年収)からいろいろな控除を引いた課稅対象所得に稅率をかけたものが月の給與より源泉徴収される仕組み。給與収入のある全ての人がうけられる控除は、給與所得控除の55萬円(*1)と基礎控除の48萬円?(*2)。
(*1)年収162.5萬円を越えると、額は異なる。
(*2)合計所得金額が2,400萬円超で控除額が減少しはじめ、2,500萬円超で適用されなくなる。
この2つの合計を年間の給與収入から引いたものが課稅対象の所得となる。

所得稅の仕組みと考え方
<所得稅の稅率>

所得稅の稅率は5%~40%。所得が多い人ほど稅率が上がる仕組みで、稅率は表の通り。

なお、東日本大震災の被災者救援の財源確保のため「復興特別稅」が実施されている。

復興特別所得稅は2037年まで、所得稅額に2.1%の稅率を乗じた金額が徴収される。

所得稅の稅率表

<所得稅の計算例>

?月収10萬円、年間の給與収入(年収)120萬円、他に保険料控除や扶養控除等が無いフリーターの場合

→120萬円(年間の給與収入)-103萬円(控除合計)=17萬円(課稅対象所得)

17萬円(課稅対象所得)×0.05(所得稅率)-0円(課稅対象所得に対する控除)×1.021(復興特別所得稅率)=8,678円(所得稅)

稅金自體は大きな額ではないが、103萬円を超えると學生やフリーターの場合、親の扶養控除を外れてしまい、親が支払う稅金が高くなってしまうので注意が必要だ。

所得稅と源泉徴収

源泉徴収とは、雇用主が労働者へあらかじめ所得稅を引いた狀態で月の給與を支払うということ。年間の給與収入103萬円以下、1カ月の給與収入8萬8000円未満は所得稅を払う必要がないので、もし源泉徴収されていれば、年末調整や確定申告を行うことで、払いすぎた稅金が還ってくる。

Q. 年末調整?確定申告って何?

?「源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)」とは?

住民稅

住民稅も所得稅と同様に課稅対象所得に対して稅率を掛けたものと、定額を徴収する二つの仕組み。所得稅との違いは、前年度の所得に対して課稅され、その分を6月~翌年5月にかけて支払うという點。例えば昨年は働いていて、今年は無職の場合や、転職して所得が少なくなった場合など、支払額が思ったより多いということになりかねないので気を付けよう。

住民稅は①所得割と②均等割を足したもので構成される。①所得割は前年の課稅対象所得に稅率(全國ほぼ一律10%)をかけたもの、②均等割りは自治體によって異なるが、収入額に関係なく5000円前後の固定稅額となる。

<住民稅の課稅対象所得のボーダーライン>
都道府県によって異なるが、所得割が100萬円、均等割は93萬円~100萬円が非課稅のボーダーライン。住民稅所得割の課稅基準は総所得金額が45萬円(地域によって異なる)を超えなかった場合に課稅されないというルールがあるため、「給與所得控除55萬円+住民稅所得割の課稅基準45萬円=100萬円」となり、住民稅所得割が非課稅になるラインとなる。均等割の場合には、この課稅基準45萬円が38萬円から45萬円の範囲で、住む地域の生活保護基準の級地區分によって異なる。1級地が45萬円(東京23區、神奈川県橫浜市など)、2級地が41.5萬円(神奈川県伊勢原市など)、3級地(千葉県木更津市など)が38萬円となる。
①所得割の計算方法

稅率は全國一律で10%。(※例外地域あり)
課稅標準額(課稅の対象となる所得)とは、年収から給與所得控除の55萬円(*1)と基礎控除の43萬円(*2)を引いたもの。

仮にその年の年収が105萬円とした場合、勘違いしがちなポイントとしては、100萬円が住民稅所得割の非課稅のラインなので、「105萬円-100萬円)×10%=5千円」が住民稅の稅額になるのかというとそうではなく、実際に住民稅を計算するときは、「(105萬円-給與所得控除55萬円-基礎控除43萬円)×10%=7千円」が所得割の住民稅の稅額となる。非課稅のラインである100萬円を計算する際に使った45萬円というのは、あくまで総所得金額が45萬円を超えた場合に稅金がかかるということを判斷する基準であり、それを使って稅額を計算するわけではないということ。よって、実際には住民稅の基礎控除である43萬円を使って、住民稅の稅額を計算することとなる。
また、所得稅同様、學生の場合には年末調整または確定申告により「勤労學生控除」申請を行うと追加で26萬円の控除を受けることができるため、98萬円+26萬円=124萬円までが非課稅となる。また、控除対象配偶者や扶養親族がいる場合には、更に控除を受けることが可能。

②均等割の額

前述のように非課稅基準があり、年収93萬~100萬円。稅額は全國一律5,000円だが、自治體によって±1,000円前後の増額?減額あり。

<住民稅の計算例>
住民稅=所得割(課稅標準額×全國一律稅率10%)+均等割(4,000円前後の固定額)
?學生、東京23區在住、月収10萬円、年間の給與収入(年収)120萬円の場合
→控除合計124萬円のため、所得割は0円、均等割は4,000円。(自治體により金額変動)
?フリーター、東京23區在住、月収10萬円、年間の給與収入(年収)120萬円の場合

→120萬円-98萬円=22萬円(課稅標準額)

22萬円×10%(稅率)=22,000円(所得割)

均等割…5,000円(自治體により金額変動)

22,000円(所得割)+5,000円(均等割)=年間住民稅27,000円

Q. 退職後の住民稅はどうなるの?

扶養を外れる年収のボーダーライン「103萬円?106萬円?130萬円?150萬円?201萬円」

扶養には稅制上と社會保険上の二つの意味がある

一般的に言われる「扶養」には、稅制上の「扶養」と健康保険や厚生年金など社會保険上の「扶養」がある。

稅制上の「扶養」 =扶養控除 103萬円/配偶者控除及び配偶者特別控除 150萬円/配偶者特別控除 201萬円

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除とは、一定の所得の範囲の給與所得者に所得稅法における控除対象者がいる場合で、対象者の所得が一定要件以下の場合に、給與所得者の所得から一定額を控除(所得控除)できる稅制優遇制度のこと。
養う家族(子どもや配偶者など)がいる世帯に対して、生活にかかる費用負擔を考慮し、稅金負擔の調整を行うことを目的として施行されている。
子どもや妻など、控除対象者が要件を外れ、扶養を外れると給與所得者の稅金が上がることになる。


扶養控除…控除対象者の年収103萬円以下

控除対象者(子どもなど)がいる場合、親の課稅所得から一定額を控除し、親の稅金が安くなる。子どもなどの被扶養者(控除対象者)がアルバイトなどで給與所得を得ている場合、年収103萬円以下であれば控除の対象になる。


配偶者控除及び配偶者特別控除…配偶者の年収150萬円以下

夫の年収が1220萬円以下で配偶者(妻)の年収が150萬円以下の場合、夫の課稅所得から一定額を控除し、夫の稅金が安くなる。夫の年収によって控除額が変わるが、13萬~38萬円の控除が受けられる。


配偶者控除及び配偶者特別控除と控除額表

配偶者特別控除…配偶者の年収150萬円超~201萬円以下

夫の年収が1220萬円以下で配偶者(妻)の年収が150萬円超~201萬円以下の場合、夫の課稅所得から一定額を控除し、夫の稅金が安くなる。夫の年収によって控除額が変わるが、1萬~36萬円の控除が受けられる。


配偶者特別控除と控除額表

社會保険上の「扶養」=約106萬/130萬

社會保険上の扶養とは、配偶者と3親等內の親族について一定の要件を満たせば、被保険者の勤める會社の健康保険や厚生年金など社會保険の扶養に入れるというもの。


社會保険上の扶養の判定その1…被扶養者(學生は除く)の年収106萬円以上

勤務先の社會保険に加入が必要となる原則的なルールとしては、一定期間(※1)勤務しており、1週の所定労働時間と1カ月の所定労働日數が、一般社員の4分の3以上であることが條件である。

(※1)最初の雇用契約が2ヶ月以內の期間を定めている場合には、その他の條件に該當しても加入できない。ただし、2ヶ月を超えるか、2ヶ月を超えることがわかった時點で可能となる。


しかし、上記條件に該當しなくても、以下條件に當てはまる人は、やはり勤務先での社會保険加入が必須となるので、これまで親や配偶者の扶養家族になっていた人は扶養を外れ、社會保険料の負擔が発生する。これには、収入の要件が入っていることに注目してほしい。詳しくは勤務先に確認してみよう。

  • ?週の所定労働時間が20時間以上
  • ?賃金月額が88,000円以上(※1)
  • ?雇用期間が1年以上みこまれる
  • ?501人以上(厚生年金の被保険者數)の従業員のいる企業
  • ?學業を主とする學生(晝間學校に通う學生)でないこと

(※1)以下は1ヶ月の賃金から除ける。

  • ?臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手當、賞與等)
  • ?時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
  • ?最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手當、通勤手當、家族手當)

健康保険料と厚生年金保険料は、以下を目安にしてみよう。(2020年4月1日現在)

[東京都在住/39歳まで/年収106萬円(通勤交通費含まず)の場合]

社會保険料…1カ月あたり約13,000円

社會保険上の扶養の判定その2…被扶養者の年収130萬円以上

年収130萬円以上になると親や配偶者の社會保険(健康保険)の扶養家族を外れてしまい、自身で國民健康保険料を支払う必要が出てくる。ちなみに、國民年金は、20歳以上60歳未満で日本に在住し、勤務先で厚生年金等に加入している人以外は、年収にかかわらず誰もが加入する義務がある。配偶者に扶養されている人のみ、年収130萬円未満であれば、國民年金保険料を納めなくてよいが、それ以外の人(學生も含む)は年収の額にかかわらず納める必要がある。一定の収入以下等の條件が揃えば、國民年金は保険料免除制度も利用できる。

上記のとおり、年収が増えたことにより健康保険の扶養から外れることになっても、勤務先で社會保険に加入できるかどうかは、わからない。
勤務先の社會保険への加入要件は、前述のとおりとなるので、詳しくは勤務先に確認してみよう。


また、健康保険料と厚生年金(國民年金)保険料の目安は以下。(令和2年4月1日現在)

[東京都在住/39歳まで/年収130萬円(通勤交通費含まず)の場合]

?社會保険に加入した場合の社會保険料…1カ月あたり約16,000円
?社會保険に加入しなかった場合…國民健康保険料約6,000円(※5)+國民年金16,540円(令和2年度)=1カ月あたり約22,540円

(※5)前年の年収が約130萬円の場合

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